2004年4月1日から施行される消費税法の改定により、
不特定多数の人に価格を表示する場合は総額表示が義務付けられる。
総額とは消費税も表示価格に含むということだ。　

つまり、税込価格だな。

この法律の施行に伴い一番焦ったのは１００円均一を売りとしている業界だろう。まぁ色々な店があるが。。
その各店舗では今まで表示価格は１００円だが、消費税が加算され結局は１０５円でのお買い上げだった。
しかし、これからは表示価格は税込みにしなければいけない。

ここで困ったのには訳がある。
１００円均一という破格での商品提供の裏側には薄利多売という精神がある。
つまり、商品一個あたりの利益は少ないがたくさん売ることにより利益を得るということだ。
１００円均一だから表示価格を１００円（税込み）にすると５円だけだが利益を圧迫することになる。
たった５円。しかし、もともとの１００円の中に占める利益が少ないだけに（薄利）この業界では総額表示法は致命的だ。
これに対する各店の対策は色々あるだろう。

・１００円均一を貫く。
・１０５円均一にする。
・１００円均一にこだわらずに、１０００円均一、２０００円均一など均一の幅を増やし利益を確保する。

などが考えられる。
しかし、今後消費税率が上がっていくことを考えると１００円均一を貫くのは非常に難しい。
また、１０５円均一などとしてみても、消費税率上昇に伴い店舗の名前を変えていくのも消費者受けは良くない。
今後、１００円均一業界は多様な形態に変わっていくことが予想される。

さて。この改定法には裏がありそーだ。
政府は今多大な赤字に悩んでいる。　
その赤字を返済するためには税金という政府の収入を増やさなければいけない。
政府は消費税率を増やし収入を増やしたい。
しかし、消費税を消費者が自分で計算する外税表示だと、消費者は税率の増加をじかに感じやすく
消費に影響を与えてしまいかねない。
そこで、内税方式にすると消費者は一見消費税の増加を感じにくく、消費に与える影響を抑えることが出来る。
悪く言えば、政府は消費者に消費税率の増加を隠すために総額表示を義務付けた。と言い換えてもいぃかもしれない。
しかし、消費税率が上がることにより消費者の負担が増えることになるのだが、それは一概に悪いこととは言えない。
政府が税金で何をしているかが問題なのだ。
国民が払った税金を国民のために使っているなら問題はないはずだ。
国民は政府の金の使い道にもっと関心をもってもいぃと思う。